日銀がきょう公表した地域経済報告（さくらレポート）によると、全国9つの地域のうち、北陸と近畿の2つの地域で景気判断を前回3か月前から引き上げた。北陸は能登半島地震からの復旧の途上にあるものの、生産の正常化が進むもとで回復に向けた動きが見られるとし、近畿は国の認証取得の不正問題を受けたダイハツの生産停止の影響が和らいだことや、インバウンド需要の高まりが生産や個人消費を押し上げたとしている。一方、北海道と四国は景気判断を引き下げた。物価の上昇が続く中、食品や日用品を中心に節約志向が強まっているため、個人消費の判断を引き下げたことが理由。