公益企業委員会委員・中村ひろし氏(立憲民主党)が「公営企業委員会は都営バスや地下鉄、水道、下水道など税金ではなく利用者から料金をいただいて運営する事業を担当している。少子高齢化により事業環境が厳しくなるが、事業性だけではなく公共性を重視すべき。バス路線についてはたとえ赤字でも簡単には廃止してはならず、年を取っても移動の権利を保障することが重要。ましてや水道はどこで蛇口をひねっても使えなければならず、民営化を言う人もいるが命を保つための水は都が責任を持って行うことが必要。平常時は当然ながら災害が起きても水道が使え、下水道トイレが使えなくなることがないようにすることが重要。今年元日の能登半島の地震では、多くの方が長期間トイレが使えずに困っている様子も報道された。災害への備えを万全にし都民生活を守るよう取り組む」と述べた。