複数の政府関係者によると、政府が近く閣議決定する経済対策で、電気・ガス料金への補助について来年1~3月まで再開する方向で検討していることがわかった。暖房などの使用料が増える冬の支援が目的で、1kWhあたり1月と2月は2.5円、3月は1.3円の支援で調整している。一方、物価高対策として住民税が非課税の低所得世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給し、子育て世帯には子ども1人あたり2万円の加算も検討している。またガソリン価格を抑えるための補助金については、1月にかけて価格変動が5円程度になるように段階的な引き下げを検討していて、与党などが近く協議して取りまとめる見通し。