支援金制度の創立を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう、参議院本会議で可決され、成立した。改正子ども子育て支援法は、総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、「子ども子育て支援金制度」の創設も盛り込まれている。「子ども子育て支援金制度」は社会全体でこどもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集める。2026年度から段階的に徴収し、満額となる2028年度には、自営業者は世帯当たりの平均で月600円程度、中小企業勤務の会社員は平均月700円程度になる見込み。支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」、妊娠出産時の合計10万円相当の給付、両親ともに育休を取得すると手取り10割相当支給する制度などに使われる。きょう午後、民間団体らが会見し、政策の内容と多額の財源を確保したことは評価する一方で、「さらなる改革にすぐ着手すべきで、例えば妊娠出産の無償化や男女が共に子育てを担えるよう長時間労働にペナルティーを設けるなどが必要」と述べた。
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「児童手当」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，THE TIME，マーケティング部
- 東京と千葉との県境・葛西は首都圏で借りて住みたい街ランキング初の1位に。葛西は周囲を川と海が取り囲む島のような場所。地元100人に聞いて分かった葛西ってリアルにこんな街ランキングを紹介。第1位は「子育てにピッタリ」。0歳児がいる家庭には区の家庭訪問とともに、おむつ・ミルク・離乳食など3000円相当のベビーグッズが毎月支給される。さらに児童手当とは別に0歳の間[…続きを読む]
- 2024年12月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党、公明党、国民民主党による3党協議で、特定扶養控除を引き上げることで合意した。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇が受けられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていた。ただ高校生がいる世帯が対象の扶養控除は、月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政[…続きを読む]
- 2024年12月2日放送 13:05 - 16:26 NHK総合
- 国会中継（衆院代表質問）
- 衆議院代表質問。立憲民主党・野田佳彦による質問。政治倫理審査会に関して、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対し、野党は政治倫理審査会への出席を求めていて、参院側で出席していなかった27人の議員は全員政治倫理審査会に出席するそうだが、衆院選で当選した不記載議員に対しても出席を促すかどうかなどと質問した。企業団体献金の廃止に関して、30年前に成立した政治[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 16:50 - 17:48 フジテレビ
- イット！ソレってどうなの？
- 税に関する協議が本格化。扶養控除の縮小が波紋を呼んでいる。先月から拡充された児童手当。これにより第3子以降の支給額が大幅に増加。また、支給対象も高校生世代まで拡大。所得制限もなくなった。こうした動きの一方、高校生の子を持つ親の扶養控除の縮小などが去年から議論されてきた。現在は「所得−扶養控除38万円＝所得税」。縮小は所得税の控除額を38万円から25万円に、住[…続きを読む]
- 2024年10月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「おはよう日本」ではきょうから3日間、衆議院選挙の争点について伝える。1回目のきょうは少子化対策。急速に少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1．20と統計を取り始めて以降、最も低くなった。このまま人口減少が急速に進めば公共サービスなどの担い手不足や地方の衰退などがさらに深刻化しかねないと指摘され、少子化対策が大きな課題[…続きを読む]
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