明日からトラック運転手の時間外労働の規制が強化されることで輸送力不足が懸念される2024年問題。「「翌日配送ナシ」や「送料UP」であなたの宅配利用は？」との質問の視聴者の投票結果は、減ると思うが31％、変わらないと思うが66％、増えると思うが3％という結果。田村さんは、今回物流効率化法の改正に取り組んでいて、荷主や元請業者に対して義務を課していこうとしているという。若い方々に一定程度来てもらうと思ったらば、働く時間と賃金とそれ相応に合うものに変えていかないとならないと業界全体で取り組んでいるという。山井さんは、送料無料などが結果的にしわ寄せがトラック運転手の方に行ってしまっているので、一定の規制が必要などとした。今回の働き方改革の一つのきっかけになったのが、2014年の過労死防止法の議員立法を超党派で成立させ、その中で問題になったのは過労死の4人に1人はトラック運転手だったこと。今回の働き方改革を通じて、価格に転嫁して魅力ある仕事とイメージを変えていかないといけないし、国民が価格転嫁を受け入れる必要があるなどとした。外国と比べ日本のドライバーの過酷な労働環境の背景に、多重下請け構造があると言われている。アメリカでは多重下請けがよくないと2次下請け以降は認めないという法律改正を行った。全日本トラック協会は、2次下請けまでに制限すべきと提言も出している。田村さんは、どういう下請構造になっているか示すようにすると同時に、元請業者は下請けを出す場合に責任者を置くことを法律に盛り込みながら、多重下請けを見える化して多重下請けを無くしていこうと考えている。それとトラックGメンに動いてもらっていて、多重下請けなどでおかしいところがあったら見つけられるような仕組みを進めている。
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URL： http://www.jta.or.jp/
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