2016年9月、小池知事就任後初の定例会の代表質問で公明党は私立高校の授業料無償化に付いて提案しており、2017年に760万未満世帯まで実質無償化がスタートし、2020年には910万円未満世帯まで所得制限が引き上げられ、都立高校と同じ所得制限となった。今回所得制限撤廃となり、公明党政調会長のまつば多美子は、来年4月からスタートすること、制度構築をすることを提案すると思っているとした。今回の定例会の論点は物価高騰から都民の暮らしや営業をいかに守るかとし、知事は前回の定例会の所信表明で物価高騰対策について一言も触れず補正予を組まず、今回の定例会では物価高騰対策の補正予算を組むことを表明している。日本共産党政調会長の白石たみおは予算を投入して本気の物価高騰対策を提案していきたいとし、化石燃料からの脱却を据えた気候・危機対策も重要な論点とした。若者の孤立・孤独や雇用の不安定はトー横キッズやホストクラブの売掛金問題などにつながっている面もあるとし、孤立や孤独は高齢者にも通ずる問題で立憲民主党政調会長の中村ひろしは、そういった厳しい状況にある人らへ支援をいかに成すかを焦点にしたいとし、物価高騰対策としての800億円の補正予算が組まれており、大半が国から区への補助金を計上したもので、都の物価高騰対策が都民生活に届いているか疑問とした。補正予算案の主なところは国から交付される重点地方支援交付金を活用したもので、自民党政調会長の河松真一朗は予算が成立したら速やかに都民などに届ける体制を組むことを要望していたとし、関東大震災100年で、改めて都民と防災の際何ができるかという精神を議会で議論したいとした。今回の定例会は来年度の予算の方向性を決める重要な議会で、都民ファースト政調会長の後藤なみは、漏れている領域がないかチェックすることも大事とした。