防衛装備庁には次期戦闘機の開発を担う企業の担当者が集まり、防衛装備庁の担当者と連日打ち合わせを行っている。日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機について、両国から日本に対し輸出を可能とするようルールの見直しが求められ、自民党は輸出ができなければ開発に向けた3ヶ国協議でも不利になるなどとし、輸出を可能にしたいとしてきた。自民党と公明党の実務者の協議は去年夏には容認する方向で一致していたが、その後公明党から幹部を中心に慎重な意見が相次いで協議が難航し、今日の自民党の会合では一部議員から「公明党との連立を解消すべきだ」などの声が出た。今日、自民公明両党は輸出の容認で合意し、輸出にあたっては政府が示す歯止めを設けることになった。政府が輸出を可能とする場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定するとし、対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結ぶ国に絞り、戦闘が行われている国には輸出しないとしている。