政治資金規正法の改正では岸田首相は「議員本人も含めた罰則の強化」など再発防止策を中心に議論を進めるよう指示している。自民党としての案をまとめないまま公明党との協議を始める。自民党幹部は来週早々にも党としての案をまとめる方針。公明党や野党からの批判を受け、方針を転換した形。公明党は政策活動費の使途公開の義務付けなどを盛り込んだ改正案をとりまとめる。収支報告書の虚偽記載があった場合、会計責任者に対する「選任」または「監督」のどちらか一方について、相当の注意を怠った時は議員本人に50万円以下の罰金刑を科す。議員本人が公民権停止の対象となる連座制の強化と位置づけ。国会では来週26日に衆議院予算委員会で政治改革特別委員会が初めて開かれる予定。法改正について各党がそれぞれの考えを示すことにしている。