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「公明党」 のテレビ露出情報

衆議院で与党が過半数を割り込んだことを受け、国民民主党が実現を迫るいわゆる「103万円の壁」に注目が集まっている。見直しのメリット、デメリットについて専門家に聞いた。自民、公明、国民民主の3党で「103万円の壁」の見直しについて協議することが決まった。国民民主党は所得税の課税最低限を年103万円から178万円に引き上げるよう求めている。実現すれば、年収200万円の場合、8万6000円、年収800万円の場合、22万8000円が減税となり手取りが増える。学生の場合、103万円を引き上げることで働き控えを心配する必要がなくなるが、パートやアルバイトで働く扶養されている主婦の場合、今のままでも103万円を気にして働き控えをする必要がほとんどない。ファイナンシャルアカデミー・小野原薫認定講師は「配偶者特別控除があるのえ、103万円にこだわる必要がないという現状がある。しかし世の中的には103万円という数字がずっと続いている金額なので、103万円以上稼いだら損をするという印象を持つ人は多い」とコメント。扶養されている主婦の場合、年収が103万円を超えていても、150万円までは配偶者特別控除が満額で受けられるように制度が変更され、夫の所得税も増えない。年収の壁で手取りが減る問題は、税金と社会保険料の2つの側面がある。103万円の壁は税金から見た場合だが、社会保険料から見た場合、さらに別の壁がある。パート、アルバイトで働く主婦の場合、年収が106万円、もしくは130万円を超えた場合、社会保険への加入義務を負うことになり、社会保険料の支払いが発生する。大和総研・金融調査部・是枝俊悟主任研究員は「夫の社会保険の扶養でいられなくなり、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を支払う必要が生じ、世帯収入が大幅に減ると手取り収入が大幅に減るという問題が起きる。税制上の103万円の基準を引き上げることによって働き控えが解消される可能性はあるものの、そのすぐ先に106万円、130万円の社会保険の加入というハードルが待っているので、税制だけの見直しで働き方が大きく変わるかというとあまりその効果は得られないのではないか」とコメント。ただ社会保険に加入することで将来的に恩恵が受けられるメリットがある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院選の投票日まで1週間となるなか与野党10党の幹部がNHKの日曜討論でコメの安定供給をはじめとする農業政策のあり方などを巡って討論した。森山幹事長「輸入の拡大については慎重にあるべき」、小川幹事長「農政を抜本的に転換していくべき」、岩谷幹事長「コメの増産に直ちに踏み切るべき」、西田幹事長「大胆な農政改革を進めていきたい」、榛葉幹事長「海外からのコメに頼るこ[…続きを読む]

2025年7月13日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
選挙サテライト2025(選挙サテライト2025)
番組特製の政党ギモン図鑑で解説。自民党の得意技は官僚の扱い、弱点は政治とカネなど。今回は外国人政策に注目。自民党の政策は違法外国人ゼロ。外国で取得した運転免許の切り替え手続きであるいわゆる外免切替という制度などに対し、法令に基づいて厳格に対応するとしている。石破総理は週明けに外国人政策の司令塔となる部署を内閣官房に設置することも表明している。同じく与党の公明[…続きを読む]

2025年7月13日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
参議院選挙についてSNSのX上では各政党がどのような選挙戦を繰り広げているのか、公示日からの1週間ですべての候補者の投稿を対象にANNが分析した。ANNでは参議院選挙について、公示日から1週間で各党の候補者と政党公式のXのアカウントを対象に、どのような「政策」に関連するワードが投稿されているのかを分析ツールで調べた。自民党では「物価高」に関する投稿が最も多く[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
事実上の政権選択選挙とも言われる参議院選挙まで1週間。党首たちの街頭演説をAIで分析。自民党・石破総裁の演説は「日本」「災害」「作る」、公明党・斉藤代表は「物価高」「減税」「社会保険」、立憲民主党・野田代表は「農地」「米」「予算」、日本維新の会・吉村代表は「改革」「社会保険料」、国民民主党・玉木代表は「手取り」「政治」、日本共産党・田村委員長は「政治」「暮ら[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」な[…続きを読む]

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