常任委員長のポストを巡って、与野党で折り合わない状況が続いている中で、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。衆議院選挙の前の国会までは、17ある常任委員長のうち、与党側が15、野党側の割り当ては2つだったが、次の国会では、野党側に8つを配分することで合意した。野党側の配分には、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長も含まれた。通常は与党に配分されるポストで、野党の議員が務めるのは30年ぶりとなり、自民党は野党側に譲歩した形。国会の重要ポストを失う自民党。来週召集される特別国会を前に、選挙結果を総括するため、両院議員懇談会を開き、石破総理大臣が結束を呼びかけた。出席した自民党・青山繁晴参院議員は「しかるべき時期に総理は辞表を出すべき」とコメント。党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも、2000万円を支給したことを巡っては柴山元文部科学相は「執行部はしっかり検証を行うべき」とコメント。一方で小林元経済安保相は「我が国が置かれている厳しい状況を考えると政策をスピーディーに進めていく環境を党一丸で作っていくことが重要」とコメント。与党の公明党は、議席を減らした責任などを取って辞任する意向を表明した石井代表の後任に、斉藤鉄夫国土交通大臣を起用することを内定した。また日本維新の会は、議席を減らした結果を踏まえて行われる党の代表選挙を、今月17日告示、来月1日投開票の日程で実施する。馬場代表は「党が再スタートを切るのが肝要だ」として、立候補しない考えを明らかにしている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。
- 2025年4月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 与党内で検討されている現金給付について具体的な金額は国民1人あたり3～5万円など意見に幅があり定まっておらず。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げるともとに戻しづらくなることから一回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上している。ただ、現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 与党内では夏の参議院選挙を前に減税などの経済対策を求める声があがっている。自民党幹部はスピード感を考えると減税より給付との考えを示していて物価高の影響分の3～4万円程度を国民全員に一律で給付する案が出ている。これに対し公明党斉藤代表は現在が前提との考えを示した。政府内にはバラマキ批判などを懸念して否定的な意見もあり慎重に検討している。
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