臨時国会の収集に伴い経済対策についてスタジオで話した。政府与党が最優先にしているのが補正予算案の成立。経済対策として電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うこと、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧・生活再建支援策などがある。国民民主党は合意をしており、立憲民主党は不十分だとして見直しを求める方針。ポイントとなるのが経済対策の103万円の壁について税制改正の中で議論し引き上げる点。浜口政調会長は経済対策の実行を条件に補正予算案に賛成する意向を示した。この問題を巡っては自民公明、国民民主党の間で協議が行われた。この協議の行方が補正予算案の審議も左右するとみている。現在3党で協議を進めており、今回の国会では審議を進めるものではない。国民民主党は控除額を178万円に引き上げるよう主張している。政府は7兆円から8兆円の減額が見込まれるとして政府等が強い懸念が出ている。このため控除額の引き上げ幅、財源の確保策が焦点になるとみられる。政治と金について、政府与党は信頼回復に向けて野党側の理解を得て政治資金規正法の再改正を実現したい考え。主な論点として政策活動費の廃止の表明は相次いでいるが企業団体献金の扱いは各党の考えに隔たりがある。日本維新の会等が禁止を示しているのに対して自民党は慎重な姿勢。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 公明党の西田幹事長は、今国会で補正予算を組むことはないと明言した。当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、ガソリン価格引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べた。物価高やアメリカの関税措置に対する経済対策をめぐっては、一律で3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数上がっていた。財源となる補正[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.