自民・公明両党と国民民主党は、税制調査会幹部による会合を開いた。「特定扶養控除」とは、19歳以上23歳未満の子どもがいる親などが減税される仕組みで、子どもの年収は103万円が上限。自民・公明両党は130万円に引き上げる案を示したが、国民民主党側は「配偶者特別控除」の年収上限を念頭に、150万円にするよう求めた。与党側が2026年からの実施を提案したのに対し、国民民主党は2025年から実施するよう求めている。3党は明後日、改めて協議することにしている。
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