解説委員・曽我英弘の解説。国会では新年度予算案の審議が連日行われている。与党と野党各党との政策協議は難航しており、今週から来週、山場を迎える。政治の現状と予算修正の行方を最新のNHK世論調査をもとに考える。内閣支持率は44％、支持しないは35％。トランプ大統領と初めての首脳会談を行ったが、今後の日米関係が変わらないという人が65％と多数を占めた。森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡る裁判で、大阪高裁判決に対し石破総理が上告しない方針を決めたことも影響した可能性がある。党の支持率（自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ、参政、保守、社民、みんな）。今回の結果は予算案の衆議院通過を巡る与野党協議にも影響を与えそう。新年度予算案を国会が修正したのは過去4回のみ。去年から論点となっている年収103万円の壁の見直しで、自民党と公明党は所得税の非課税枠を123万円まで引き上げることを決めている。国民民主党・川合幹事長代行は平均的な生活保護費は年額およそ156万円を上回っていると指摘。公明党・岡本政務調査会長は食料品だけの物価上昇率をとると控除額は140万円台後半くらいになるとしており、複数の案を検討している。税収増を還元すべきだという主張に対し石破総理は「お返しできる財政状況ではない」とするなど双方の腹の探り合いが続いている。維新・前原共同代表は教育無償化に加え社会保険料の軽減なども目指す考え。立民は個別政策で与党と一部合意したとしても、よほどの修正がないかぎり賛成しない方針。