高校教育の無償化を巡り、自民党、公明党、日本維新の会の協議が難航する中、立憲民主党も独自に高校授業料の負担軽減策を公表した。日本維新の会は高校の授業料について、私立も含め所得制限なしでの無償化を与党に求めている。自民党と公明党は私立高校の授業料を来年4月から所得に関係なく年間約39万6000円を上限に助成する案を示したと一部で報じられたが、自民党はこれを否定、金額の上澄みも含め検討している。立憲民主党は、公立高校は年間約12万円、私立高校は授業料の全国平均の45万円まで支援する案を公表し、今後、他党にも賛成を呼びかける考え。