高校教育の無償化をめぐり、自民、公明両党と協議を行っている日本維新の会・前原共同代表はきのう、私立も含め所得制限なしでの無償化を求める姿勢を強調した。一部で与党が維新に対し、私立高校について2026年度から所得に関係なく年39万6000円を上限に助成する案を示したと報じられたが、自民党はこれを否定した。小野寺政調会長はその上で、「来週が1つの大きなヤマ場と思っている」と述べた。こうした中、立憲民主党は公立高校は年間約12万円、私立高校は授業料の全国平均の45万円まで支援する案を公表し、今後他党にも賛成を呼びかける考え。