石破総理大臣は自民党と公明党、日本維新の会の3党が昨日合意した高校授業料の無償化をめぐり来年度に追加でおよそ1000億円が必要になるとの認識を示した。また、追加で必要となるおよそ1000億円の財源については、衆議院で来年度予算案が採決される前までに示す考えを明らかにした。3党による合意文書には高校無償化の先行措置として今年4月から年収制限を設けず、全世帯を対象に年間11万8800円の支援金を支給することを盛り込んでいた。
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