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「公明党」 のテレビ露出情報

自民党との連立政権からの離脱を表明した公明党・斉藤代表はきょう、NHKの取材に応じた。その中で繰り返したのは「野党になった」。そのうえで、「新しい公明党として再出発しなければならない」などと述べた。一方の高市総裁。ちょうど1周間前は自民党の新しい総裁に選出された日だった。自民党内からは「さらに勢力が少なくなり、国会運営が厳しくなることは避けられない」なとといった声が出る中、きょうは東京・赤坂の議員宿舎で過ごした。きのう、行われた自民党・高市総裁と公明党・斉藤代表の党首会談。約1時間半にわたる協議で斉藤氏が伝えた方針は連立政権からの離脱だった。26年に及んだ両党の協力関係の解消。その理由として斉藤氏が挙げた政治とカネの問題について高市氏は、「来週にも、もう一度協議を開きたいという旨。しかしながらそれは具体的な回答ではないと、一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」、さらに、「総裁がかわれば、また連立協議はあるのかと聞いたが、今回の総裁選で誰が選ばれていても同じだと」と述べた。これに対し、斉藤氏は「不記載問題の基本姿勢は前々から申し上げていた。企業・団体献金は1年以上協議が続いていた。一方的というのは少し違う」と述べた。東京大学名誉教授・御厨貴さんは、26年に及んだ協力関係の間に生じた自民党の油断を指摘。
今後の焦点は、衆参両院で行われる総理大臣指名選挙。投票総数の過半数を得た人が総理大臣に指名されるが、過半数に届かなかった場合、上位2人の決選投票となる。結果が優先される衆議院で決選投票となった場合、現在の議席数で自民党と公明党を合わせると過半数の233には届かないものの、過半数に迫る状況。しかし、連立を解消することになると、野党がまとまらずに決選投票に残った2人以外の氏名を書いた場合無効票となり、結果的に最も多くの票を得る自民党の高市総裁が選ばれることになる。一方で、例えば仮に立憲民主党と日本維新の会、国民民主党がまとまると、現状では自民党単独の票数を上回ることが可能となる。次の総理大臣に求めたいことを聞くと、街の人からは「物価高対策」「決めたことは最後までやってほしい」「若い世代が熱量を持って挑戦できるような世の中に」などの声が聞かれた。総理大臣指名選挙に向け各党は。立憲民主党・安住幹事長は「どれだけ積めるか、誰が誰なら積めるか、こういうことで話をしたい」、国民民主党・玉木代表「現時点においては1回目も2回目も玉木雄一郎と書くのが基本。現在の立憲民主党とは組めない」などと述べた。公明党・斉藤代表は総理大臣指名選挙での対応について、「斉藤鉄夫と投票するのが原則」としているが、自民党と連立を組んできた責任もあると述べ、決選投票になった場合、野党党首に投票することに否定的な考えを重ねて示した。新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、政府・自民党は再来週の早い時期に召集する方向で調整を進めている。こうした中、自民党は来週14日に、両院議員懇談会を開催し、高市氏らが経緯を説明し、今後の対応について意見を交わすことにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
岩手県で発生している林野火災について。早期の鎮圧、インフラ被害からの復旧、住民の皆さんに寄り添った支援と柔軟な対応をしてほしいと要望。高市総理は「避難されている方々、不安を抱えながら生活している周辺住民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げる。また、自治体職員・消防職員・消防団をはじめ、地元の皆さまの対応にも感謝を申し上げる。火災発生の翌日(23日)には消防庁長[…続きを読む]

2026年4月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格上昇で100円ショップが大きな打撃を受けている。きのう参院予算委に出席した高市総理は中東情勢の緊迫化を巡りエネルギー危機の対応について言及した。さらに予算委員会では物価高についても議論された。政府は賃上げや補助金などで負担軽減を図ると説明した。値上げの波は身近な安さにも広がり始めている。

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