国会内で党首会談に臨んだ玉木代表と高市総理、所得税がかかりはじめる年収の水準となる課税最低限160万円を178万円に引き上げることに合意した。また、国民が中間層含めるよう主張していたことを踏まえ、年収665万円までの人の基礎控除をさらなる上乗せも行う。之により給与所得控除を74万円に、基礎控除を104万円に引き上げる。そして基礎控除は年収が増えるほど階段のように増える仕組みだが、これを年収665万円以下の人は一律で104万円に引き上げる他、665万円ん以上の人は4万円引き上げ、中間層の手取りが増えるようになる。また、合意書には高校生など扶養する人の扶養控除を当面維持し、自動車を購入した際に燃費性能に応じ税金課される環境性能割を廃止する。合意書は実現に必要となる来年度の税制改正関連法案と来年度予算を年度内の早期に成立させるとしている。また、給食無償化について、自民、維新、公明実務者が合意し、保護者の所得にかかわらず公立小学校の自働1人あたり月額5200円を市町村が支援する基準額として合意した。3党は政府に対し合意文書をもとに来年度からの実施を要求する。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]
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