国会内で党首会談に臨んだ玉木代表と高市総理、所得税がかかりはじめる年収の水準となる課税最低限160万円を178万円に引き上げることに合意した。また、国民が中間層含めるよう主張していたことを踏まえ、年収665万円までの人の基礎控除をさらなる上乗せも行う。之により給与所得控除を74万円に、基礎控除を104万円に引き上げる。そして基礎控除は年収が増えるほど階段のように増える仕組みだが、これを年収665万円以下の人は一律で104万円に引き上げる他、665万円ん以上の人は4万円引き上げ、中間層の手取りが増えるようになる。また、合意書には高校生など扶養する人の扶養控除を当面維持し、自動車を購入した際に燃費性能に応じ税金課される環境性能割を廃止する。合意書は実現に必要となる来年度の税制改正関連法案と来年度予算を年度内の早期に成立させるとしている。また、給食無償化について、自民、維新、公明実務者が合意し、保護者の所得にかかわらず公立小学校の自働1人あたり月額5200円を市町村が支援する基準額として合意した。3党は政府に対し合意文書をもとに来年度からの実施を要求する。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月8日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- おととい金曜日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した「消費税減税の関連法案」。来年4月からの実現に向けて、審議の舞台は来週水曜から参議院に移る。ただ、この法案、衆議院の全野党が反対している上、採決の直前には、石破前総理や、小渕もと選対委員長など、閣僚経験者も含め4人の自民党議員が議場から退席。採決に加わらない異例の事態が発生した。生煮えとも言われている今回の[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案はきのうの衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新など賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。自民党内では石破前総理ら4人が財政への懸念が払拭されておらず賛成できないとして採決前に退席した。これについて党の執行部は対応を検討することにしていて小林政調[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 食料品の消費税減税法案はきのう、衆議院本会議で可決された。採決の直前には自民党の小渕元選対委員長と石破茂前総理らが退席、自民党議員4人が棄権した。消費税減税関連法案についてはすべての野党が反対している。法案は2年間食料品の消費税率を1％に引き下げること、働く中低所得者に対して所得に連動した給付制度を創設することが柱。給付の対象者が曖昧との批判もある。高市首相[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNNNシューイチサタデー
- きのう消費減税関連法案が与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過。しかし自民党内から石破前総理、小渕優子議員、古川禎久議員、船田元議員の4名が途中退席して採決を棄権した。一方、野党側は支援金制度の詳細が明らかになっていないことなどから反対した。
- 2026年11月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆院での審議が30時間以上行われた消費税減税法案。野党側からは法案が生煮えだという指摘が相次いだ。その一つが減税に合わせて導入する中低所得者対象の給付制度。政府はこれまで勤労者の約3割2000万人程度が対象になると参考値を示していたが、高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示した。もう一つの大きな焦点、減税や支援金で必要になる5兆円の財源につい[…続きを読む]
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