立憲民主党の安住幹事長は生活者ファーストの政策を着実に前へ進める。中道の政治の力が求められていると述べる。中道改革連合がきのう党の基本政策を発表。食料品の消費税ゼロが明記された。期限を設けず政府系ファンドの設立などで財源を生み出すという。一方、焦点の1つとなっていた両党の間で隔たりのあった安全保障政策。公明党が与党だった10年ほど前、集団的自衛権の行使を一部容認した安保法制をめぐって、与野党の議員が激しくもみ合う中での採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲はこれまで安保法制の違憲部分の廃止を主張。与党として後押しした公明党とは大きな隔たりがあるが、今回の基本政策では従来の主張を転換。安保法制が定める自国防衛のための自衛権行使は合憲などと明記。有権者の理解は得られるのか。
