大手企業の賃上げ率は高い数字が出ているが、中小企業に広がっていくかが焦点となる。中小企業が賃上げを実施しない理由についてのアンケート調査では54.3％が「コスト増加分を価格転嫁できない」と回答している。新藤義孝は「業績が向上しないと賃上げの原資が作れない。価格転嫁とともに販売価格や発注の価格も上げていく構造ができないとダメ」などとコメント。下請法違反で公取委が指導・勧告したケースは8671件と過去最多となっている。先月発売された「言いづら印」には下請け業者が発注元に言いづらい文言が記されていて、下請法で規制されている11の禁止行為に対応して作られている。下請法について橋下は「ペナルティに対して弱い部分がある」と指摘。後藤達也は「企業が決めるものでもあるので、政府が完全にお膳立てするのは難しい。企業の意識も変わることが大事」などとコメントした。今回の視聴者への質問は「65歳すぎても働くことに、あなたは？」。視聴者へ投票を呼びかけた。
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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝刊けさの注目見出し
- 公正取引委員会などが来年の成立を目指す下請け法の改正では発注側と下請け側の価格交渉の義務化が焦点。（毎日新聞）
- 2024年12月5日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 公明党の河西宏一が質問。価格転嫁のボトルネックはサプライチェーンごとに全く違う。一つのサプライチェーンには複数の業界、複数の所管省庁が絡み合っていてしっかり横串を通さないと進まない。価格転嫁対策の実効性を高めていくためにサプライチェーンごとの課題を分析し課題を設定してオーダーメイド型の価格転嫁対策を行う省庁横断型のチームを政府で作ってはどうかと質問。武藤容治[…続きを読む]
- 2024年11月29日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
- ”値下げ強要”の実態は
- 2024年11月27日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 公正取引委員会はアマゾンジャパンが特定の出品業者の商品が目立つよう表示される「カートボックス」に優先して表示する代わりに値下げを強要した疑いがあるとして、アマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったことを明らかにした。さらに実態解明には出品業者からの情報収集が重要だとして、専用のアンケートページを開設する方針を示した。
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