家電量販店大手・ビックカメラが下請け業者への支払いを不当に減額していたとして公正取引委員会が近く下請け法違反で勧告する。関係者によるとビックカメラはプライベート商品として展開する冷蔵庫、炊飯器、電子レンジなどの製造を委託した約50社に販売促進費などを代金などから不当に差し引いて支払っていた。差し引いた金額は約5億円。公正取引委員会はこうした行為が下請け法違反に当たるとして、ビックカメラに再発防止を求める勧告を出す方針。ビックカメラは調査を受けて差し引いた金額を返金した。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.