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「共に民主党」 のテレビ露出情報

非常戒厳を巡り混乱が続く韓国。間もなく尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の採決が行われる。韓国・ソウル・国会の本会議場前から中継。疑惑について特別検察官を任命して捜査に当たらせる特別法案の採決が行われている。今日午前10時すぎ、非常戒厳を解除したあと初めて公の場に姿を見せたユン大統領。注目された国民向けの談話で「国政の最高責任者である大統領としての切迫さから始まった。国民に不安と不便を与えた」と述べ、非常戒厳を宣言したことを巡り謝罪。懸念される2度目の非常戒厳の宣言について、「決してない」と強調。そのうえで今後については、自身の辞任については直接言及しなかったものの、与党国民の力に大統領としての任期を含め「一任する」と述べた。この談話を受けて最大野党「共に民主党」・イジェミョン代表は「非常にがっかりしている」と述べた。一方、大統領の弾劾訴追案への対応が注目される与党議員らは、議員総会を開いた。ある参加者はJNNの取材に対し与党「国民の力」・ハンドンフン代表は弾劾に反対する意向を表明したと話した。この参加者は党内で大統領の任期短縮について議論することになる見通しだと明らかにしている。韓国・国会前では、大統領の弾劾を求める人たちが続々と集まってきている。一方で、弾劾に反対する市民も集会を開いている。韓国・ソウル中心部でも全国各地から集まった尹大統領の支持者が集まり、弾劾に反対する声を上げていた。主催者によると全国から尹大統領の支持者数万人がデモに参加しているという。弾劾訴追案の採決でカギを握っている与党の動き。与党「国民の力」・ハンドンフン代表は、きのう「尹大統領の速やかな職務執行の停止が必要だ」と述べたことで可決される可能性が急浮上した。しかし韓国メディアによると与党は採決で反対する方針を今日確定させた。新しい情報では、ほとんどの与党議員が本会議場から退室した。これによって弾劾訴追案が自動的に否決になる公算が大きくなっている。否決された場合、尹大統領はこれまでどおり業務に当たることになる。ただ最大野党「共に民主党」は可決されるまで弾劾訴追案の発議を繰り返し行うという考えを示している。世論の反応によっては与党議員がまとまり続けることが難しくなる可能性もあり、政局の混乱がなかなか収まらないことも予想される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
早稲田大学教授中林美恵子さん朝日新聞林尚行さん田崎四郎さんらを紹介した。今週はASEANから帰国しトランプ氏来日、きょうからAPECがありこのあと日中首脳会談が行われる予定となっている。APECは毎年開催のアジア太平洋地域の21国と地域が参加の経済協力の枠組みで今年は韓国・慶州が会場、AIや人口動態の変化といった新たな課題について意見を交わす見通しで、李在明[…続きを読む]

2025年9月27日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
韓国の国会では昨日、検察庁廃止など盛り込んだ政府組織法改正案を行い、与党の共に民主党などの賛成多数で可決。改正案は現在の検察庁を廃止し、重大犯罪などを調べる重大犯罪捜査庁を設置。韓国の検察はこれまでその時々の政権の意向に強く影響されイ・ジェンミョン大統領が大統領選の公約などで検察改革を掲げていた。しかし野党や検察は反発の声や懸念の声を上げている。

2025年9月16日放送 21:00 - 22:54 日本テレビ
ザ!世界仰天ニュースザ!世界仰天ニュース2時間SP
株主総会でヒョナ氏の要求は否決され、韓進グループの会長は弟のウォンテ氏が手にした。社長にはヒョナ氏の妹であるヒョンミン氏が就任。2020年、パク・チャン・ジン氏は大韓航空を退社し、正義党の党員として活動をスタート。パワハラ被害者のため、相談所を設立した。現在、共に民主党の副報道官を務めている。ウォンテ氏は一族経営をやめて透明な経営を目指し、大韓航空の事業拡大[…続きを読む]

2025年8月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
おととい行われた日韓首脳会談で李在明大統領はかつての反日的な言動から一転、柔和ムードを強調した。2016年、李大統領はSNSに「日本は敵性国家」と投稿。2023年に日本が処理水の放出を開始すると「核汚染水放出は第2の太平洋戦争」と日本を批判。また、この時は処理水の放出や尹政権への抗議などでハンガーストライキ(断食抗議)を実施。2023年には尹政権が示した元徴[…続きを読む]

2025年8月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
生活が苦しい家庭で育ち、中学・高校に通えなかったイ大統領。苦学の末に弁護士となった。政治の道に進むが“日本は敵性国家”と言及するなど厳しい発言を繰り返してきた。ことしの大統領選挙では姿勢が大きく変化した。

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