21日に総合経済対策が閣議決定される予定。物価高対策・防衛関係・成長戦略が大きな柱になるという。今日注目するのは物価高対策。ガソリン暫定税率の廃止について補助金は11月13日から始まっている。電気・ガス料金の支援について、当初は1月・2月分の補助を2000円超えとする方針だったが、使用量が多い1月分の補助を3000円超えの方向として、さらに2月分についても増やす可能性があるという。1～3月分を補助する当初案の規模は拡大する見通し。重点支援地方交付金について、国が拡充として物価高対策に対して食料品に特別枠を作るという。重点支援地方交付金とは、2023年11月の岸田政権のときに地方自治体がその地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう創設。地方自治体としては、物価高対策で自由に使える交付金。国は、効率的と考えられる推奨事業を提示。生活支援では、ガス・電気代の補助、学校給食費の補助。省エネ家電の買い替え支援などがある。今回その他にプラスされるのが、水道料金の補助を検討、中小企業などが賃上げをする環境を整備するための推奨メニュー追加。特別枠は、お米券・電子クーポンなど食料品の高騰対策として、原則全ての自治体に食料品の高騰対策の支援を実施させる考え。兵庫・尼崎市では、おこめ券を配布。配布までのスケジュールは、今年7月上旬に市議会で可決し全世帯への発送を10月末で終えている。決定から発送まで約4カ月かかっている。いいところについて佐藤さんは、地域の実情に応じてできること。一方で、国が地方自治体に責任なども丸投げしてできるという両面あり心配なところもあるなどと話した。