TVでた蔵トップ>> キーワード

「内閣官房 ホームページ」 のテレビ露出情報

トランプ大統領が自身のSNSに投稿した写真。赤澤経済再生担当大臣とトランプ大統領が笑顔で写真に収められている。2人はアメリカの関税措置を巡る閣僚交渉に先立ち約50分間会談した。トランプ大統領は”日本の交渉団と会談できて大変光栄に思う 大きな進展だ”としている。会談に続き赤澤大臣はベッセント財務長官・USTRグリア代表との閣僚交渉を行った。ベッセント財務長官は債券市場や為替市場のプロ中のプロと呼ばれている。米有力紙によるとベッセント氏の提言で相互関税の90日間の停止につながったという。グリア通商代表はトランプ政権1期目でUSTRの元代表ライトハイザー氏のもとで首席補佐官を務め、中国や日本との貿易交渉の実務を担った人物。日本との協議で農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和などを協議したい意向を示している。赤澤大臣は「自動車・鉄鋼・アルミニウム10%の相互関税すべて含めて遺憾である、見直しを求めることを強く申し入れている」とした。その一方で「為替や安全保障に関する議題はでたのか」との記者団の質問には「為替については出なかった。ベッセント財務長官と加藤財務相の間で議論する」などと答えた。安全保障に関しては議題になったことを否定しなかった。率直かつ建設的な姿勢で交渉に臨み、可能なかぎり早期に合意し首脳間発表を目指すこと、次回交渉を今月中に実施すべく日程を調整すること、事務レベルでも交渉を継続することで双方が一致したことを明らかにした。電話で報告を受けた石破総理大臣は日米間では”依然として立場に隔たり”としながらも、次につながる協議が行われたと評価した上で「トランプ大統領と直接会談することを当然考えている」などと述べた。
関税措置を巡り各国に先駆けて行われた日米の交渉に、海外でも関心が示された。来週アメリカと会談する見通しの韓国では韓国代表団にとって参考になると注目。イギリスのロイター通信は”日本は正式に交渉を開始した最初の国のひとつで、今回の交渉は関税措置についてワシントン側に譲歩する意向があるかどうかをはかる試金石となるだろう”と伝えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10%の関税が発動し、近く上限の15%まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、[…続きを読む]

2026年2月11日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
去年の日米交渉では日本からアメリカへの投融資など5500億ドル(80兆円規模)で合意した。赤沢経産相が13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾プロジェクトについて協議する予定。データセンター向けのガス火力発電所、人工ダイヤモンド製造施設の建設などが候補になる見通しで詰めの調整が行われる。

2026年2月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日米交渉では、日本がアメリカに80兆円規模の投融資を行うことで合意している。赤沢経産相は、13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾のプロジェクトについて協議する予定。データセンター向けのガス火力発電所などがプロジェクト候補になる見通しで、詰めの調整が行われる。パックンは、前回の発表では、日米の温度差があった、そのすり合わせが重要になる、80兆円[…続きを読む]

2025年12月28日放送 9:54 - 16:30 TBS
報道の日日本の今がわかる!激動の100年ニュース
交渉の場に大統領本人が現れた。赤沢大臣は「自動車、鉄鋼、アルミの相互関税10パーセントを全部やめてください」と伝えた。隔たりは大きかった。日米首脳会談でも合意に至らなかった。赤沢大臣はハワード・ラトニック商務長官と距離を縮めた。アメリカへの投資プランをラトニック商務長官に提案。ラトニック商務長官が一番評価していたからだ。8回目の訪米前後。トランプ大統領は投資[…続きを読む]

2025年12月15日放送 13:00 - 15:22 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
山本太郎氏の質疑。山本氏は政府がアメリカとの関税交渉で取り決めた80兆円の対米投資について、「アメリカにみかじめ料を払っているのと同じで日本の中小企業や国民には全くビジネスチャンスになっていない」などと指摘。そして80兆円は悪い円安を引き起こすなどとした。山本氏は「対米投資こそ阻止すべき」などと主張した。また山本氏は企業の倒産件数、国民生活基礎調査における回[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.