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「内閣官房HP」 のテレビ露出情報

米の価格高騰が止まらない。東京・千代田区の店ではアメリカ産の米を国産に7割ブレンドしたものが売れている。ブレンド米は国産米よりも3割安く販売。今から約30年前に行われた世界的な貿易交渉ウルグアイ・ラウンドでアメリカなどは日本に米を輸入するよう強く求めた。日本人の主食である米は「聖域」だとして農家からは反対の声が噴出。自民党議員の座り込み抗議にまで発展したが、93年、政府は毎年最低限の量を関税ゼロで輸入するという「ミニマムアクセス米」を打ち出す。アメリカをこれ以上怒らせないための苦肉の策だった。あれから30年、ミニマムアクセス米は令和の米騒動の救世主となっている。街の人からはこれ以上米の価格が高騰するようであればアメリカ産の米の購入を検討するという声も上がっている。
こうした状況は現在行われているトランプ関税をめぐる交渉にも影響を与える可能性がある。先日の赤沢大臣とベッセント財務長官の閣僚級協議でも日本への輸出を拡大したい農産物として米が名指しされた。今、政府与党内には関税の交渉材料とする形で米の輸入量を増やす案が出ている。しかし、事はそう簡単ではない。農家からの反発は必至で、今も昔も米は「聖域」という考えは変わらず。石破総理はきょうの国会で日本の農家と消費者の食の安全をこれからも守っていくと改めて述べた。世論調査では先日の赤沢大臣の交渉を評価する声が多い一方、今後の日本政府の交渉については「期待する」と「期待しない」が拮抗している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10%の関税が発動し、近く上限の15%まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、[…続きを読む]

2026年2月11日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
去年の日米交渉では日本からアメリカへの投融資など5500億ドル(80兆円規模)で合意した。赤沢経産相が13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾プロジェクトについて協議する予定。データセンター向けのガス火力発電所、人工ダイヤモンド製造施設の建設などが候補になる見通しで詰めの調整が行われる。

2026年2月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日米交渉では、日本がアメリカに80兆円規模の投融資を行うことで合意している。赤沢経産相は、13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾のプロジェクトについて協議する予定。データセンター向けのガス火力発電所などがプロジェクト候補になる見通しで、詰めの調整が行われる。パックンは、前回の発表では、日米の温度差があった、そのすり合わせが重要になる、80兆円[…続きを読む]

2025年12月28日放送 9:54 - 16:30 TBS
報道の日日本の今がわかる!激動の100年ニュース
交渉の場に大統領本人が現れた。赤沢大臣は「自動車、鉄鋼、アルミの相互関税10パーセントを全部やめてください」と伝えた。隔たりは大きかった。日米首脳会談でも合意に至らなかった。赤沢大臣はハワード・ラトニック商務長官と距離を縮めた。アメリカへの投資プランをラトニック商務長官に提案。ラトニック商務長官が一番評価していたからだ。8回目の訪米前後。トランプ大統領は投資[…続きを読む]

2025年12月15日放送 13:00 - 15:22 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
山本太郎氏の質疑。山本氏は政府がアメリカとの関税交渉で取り決めた80兆円の対米投資について、「アメリカにみかじめ料を払っているのと同じで日本の中小企業や国民には全くビジネスチャンスになっていない」などと指摘。そして80兆円は悪い円安を引き起こすなどとした。山本氏は「対米投資こそ阻止すべき」などと主張した。また山本氏は企業の倒産件数、国民生活基礎調査における回[…続きを読む]

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