内閣府が発表した、去年10月から12月までのGDPの速報値は、実質の伸び率が前の3か月比べて、マイナス0.1％となった。年率に換算すると、マイナス0.4％となり、2期連続のマイナスだ。伸び率がマイナスとなった主な要因は、個人消費で、前の3か月と比べてマイナス0.2％だった。物価高の影響で、食料品の購入が減った他、冬物衣料の販売や外食などのサービス消費も落ち込んだ。輸出は、前の3か月と比べてプラス2.6％だった。インバウンド需要が増えたことなどで、輸出の伸びを押し上げた。日本の去年1年間の名目GDPは、ドルに換算すると、4兆2106億ドルで、ドイツを下回り、世界4位となった。長年にわたる低成長やデフレに加え、円安ドル高の影響で、ドル換算すると目減りすることや、物価上昇率の高いドイツは、名目GDPの伸びがより高くなることも影響した。新藤経済再生相は、日本がさらなる構造改革、新しい経済の成長できるステージを一刻も早くつくらなければならないなどとした。去年は、30年ぶりの水準の賃上げが実現し、経済活動の正常化が進んだが、個人消費は依然冴えない状況だ。消費の活性化には、高水準の賃上げを継続し、中小企業にもこの流れを広げることが必要だ。好調な企業業績や株価の上昇など、明るい材料もあるなかで、内需を強化し、長年の低成長を脱することができるかが焦点となる。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月29日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 子育てについて松江英夫が解説。7年前に比べ出生数は2割減っているが、子育てに関連する市場規模は2割程増えている。子育て関連市場は共働きの時短ニーズや教育ニーズの高まりによって増える傾向にある。子育て関連市場は時短調理や見守りなどジャンルの広がり、妊娠～出産期など時間広がりの可能性がある。
- 2024年6月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を初めて地図で見える化した。最も多いのは岩手県の22．5％、最も少ないのは島根県で0％。災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けし見える化。防災部局に女性がゼロの市区町村の割合は前の年よりは改善したが57．4％で半数を超えている。
- 2024年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 内閣府によると、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22．5％で、最も少なかったのは0％の島根県だった。さらに、災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けして見える化した。また、防災部局に女性が「ゼロ」の市区町村の割合は、前の年よりは改善したが、57．4％で半数を超えている。
- 2024年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 佐野一彦さんは「本日は、市場のコンセンサスでもある世界経済がソフトランディングに沿った際の短期金利について考察したいと思います。ソフトランディングについてですが、アメリカは景気は緩やかに減速し、インフレ圧力も緩和し、FRBは9月から利下げを開始します。欧州は景気を持ち直し、今月から利下げを始めたECBがゆっくりと緩和を継続します。我が国の政策金利の行方ですが[…続きを読む]
- 2024年6月23日放送 10:05 - 10:50 NHK総合
- 明日をまもるナビ（明日をまもるナビ）
- 今回のテーマは集落孤立、そのときどうする？能登半島地震では集落の孤立が多発・長期化。それに加えて停電、断水、通信の断絶なども重なった。孤立の数も期間もこれまでの想定を超えるものだったという。
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