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「処理水」 のテレビ露出情報

福岡県内のスーパーでは新米が5kg5163円で売られていた。小泉大臣は「現時点で新米の価格を評価するのは尚早」などと話した。流通経済研究所の折笠主席研究員は新米価格を5kg4000円超と予想。街の人に聞いた平均は5kg3173円だった。小泉大臣は「生産コスト等を価格転嫁していく必要性は消費者に理解をいただかないといけない。米には安いものから高いものまで選択肢があって良いと思う。そして根本の解決には物価上昇を上回る賃金上昇の実現」などと話した。
米増産への方針転換について。小泉大臣は「農水省は高齢化等で米の需要は減っていくと見込んでいた。しかしこの2年で需要は減るどころか増えた。この誤りが農水省の反省」などと話した。2024年産の米は26%がJAに卸されている。前年・前々年はJAが約4割の米が卸されていた。小泉大臣は「農家からしたら高く買ってくれるところに売りたい。だからJA経由が減っている。それが米の価格高騰の一因となった」などと話した。米の流通経路については「価格が決まる過程を見える化しないといけない」などと話した。また「米の消費の仕方が多様化してきた。それに対応するために増産に踏み切った」などと話した。そして増産については「自民党内でも理解を得られている。米農家がどんどん減っていく中で今増産のメッセージを出さないと生産力の大幅低下が避けられなくなってしまう」などと話した。
米農家の平均年齢は71歳で小規模農業の割合は65%となっている。農家から寄せられた「米増産後の米価暴落」や「中小規模農家への支援」について小泉大臣は「米価が急落した時には備蓄米の流通を抑えるとしている。また現在与野党共通の認識として米農家のセーフティーネット作りに取り組んでいる」などと話した。また農業インフラについては「農家が減り続けていく中で大規模化ができる所は徹底的に行う。それが合わない所に対しては別の支え方を考える」などと話した。そして今後については「選挙で少数与党になったがそれでもやらなければいけない課題は山積している。私はそれにスピード感を持って向き合うだけ」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
中国は福島第一原発の処理水放出に伴い約2年停止していた日本産水産物の輸入再開を発表。しかし、福島や東京など10都県は依然対象外となっている。小泉農水相は「サプライチェーンの再構築や多角化の進展は現場の努力でピンチをチャンスに変えた面もあると思う」と輸入再開に向けて引き続き取り組む考えを示した。青木官房副長官は対象外とされた10都県産の水産物の輸入規制撤廃に加[…続きを読む]

2025年6月30日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
時報を伝えた。中国はこれまで福島第一原発の処理水放出に伴い、2023年8月から日本産水産物の輸入を全面停止していたが、中国税関当局は昨夜「海水の分析の結果異常はなかった」とし、即時輸入再開を発表。ただし処理水放出前から輸入規制の福島や東京など10都県は対象外。中国税関当局によると日本側は事前に水産物の加工施設などを中国側に登録、輸出品の放射性物質検査の実施、[…続きを読む]

2025年6月30日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
中国政府は福島第一原発の処理水の海洋放出を理由におととし8月から日本産水産物の輸入を全面的に禁止していたが、昨夜、「海水の分析の結果、異常はなかった」として、「即時に輸入を再開する」とした。輸入再開をめぐっては、日本政府が先月30日に「必要な要件で合意した」と明らかにしていたが、中国側は再開時期について明言していなかった。ただ、原発事故以降、続けられている福[…続きを読む]

2025年6月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
新たに韓国の大統領に就任した李在明氏。終始柔らかい印象だったが、過去には福島第一原発の処理水放出を非難し、日本を敵性国家と表現。しかし、昨日の就任演説などでは日本を重要な協力パートナーと位置づけた。今年は日韓国交正常化から60年。訪日韓国人に日本の魅力を調査したところ、屋台やアニメなどが上がっていた。また、近藤真彦さんが韓国のテレビ番組に出演するなどしており[…続きを読む]

2025年6月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
中国や韓国が続けている日本産農林水産物の輸入規制について、茨城県の大井川知事が小泉農林水産大臣と面会し、撤廃に向けて強く働きかけるよう要望した。東京電力福島第一原発に溜まる処理水の海洋放出を受け、中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置を巡っては、再開に必要な要件で合意し、手続きに入ることになった。一方、原発事故以降続けられている中国による福島・茨城・東京[…続きを読む]

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