厚生労働省によると去年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多となった。国籍別ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンとなっている。資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最も多く、そのうち人手不足の解消につなげようと2019年度から始まり介護などの分野が対象となる「特定技能」で働く人が28万6225人だった。厚労省は「人手不足などを理由に外国人労働者が増えているとみられる。治安の良さなどから日本が選択されている」としている。また出入国在留管理庁によると去年1年間に日本に入国した外国人は、前の年から565万人増え約4243万人にのぼり過去最多となった。新規に入国した外国人は約3918万人で、過去最多となっている。新規入国者数を国や地域別に見ると韓国が約923万人と最も多く、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人と続いている。
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「出入国在留管理庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIMEスポットライト
- 神奈川県川崎市の住宅街を走る路線バス。そのハンドルを握るのは、インドネシア出身のマハトミさん。日本初の外国人女性バスドライバー。来日から半年後の今月15日にデビュー。日本で外免切替や大型二種免許取得研修を受けてきたため技術は申し分無し。大学で日本文学を専攻し、元々日本で働きたいと思っていたという。来日当初は日本語の壁にぶつかっていたことも。外国人ドライバー採[…続きを読む]
- 2026年3月13日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 日本のレンコン農家で働くインドネシアの男性。茨城県が新年度から導入を目指している制度。通報報奨金制度。在留カードなどを持たずに不法就労する外国人を雇用する事業者について市民に情報提供を求めるというもの。逮捕につながれば情報提供者に対し、1万円程度の報奨金を払うことを検討している。しかし今月6日に開かれた茨城県議会では「報奨金支給まで県が制度化するのは排外主義[…続きを読む]
- 2026年3月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 茨城県が導入を目指す通報制度をめぐり懸念が広がっている。不法就労に関する外国人の情報を市民から募り、逮捕などにつながれば報奨金1万円が支払われる。入管庁によるとおととし不法就労と認定された外国人14000人あまりのうち、茨城県は3452人で3年連続全国最多。県民の間での意見が分かれている。専門家は通報という手段が社会に分断を生むと指摘している。
- 2026年3月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 先週金曜日に行われた茨城県議会。議題に上がったのは県が新年度からの導入を目指す“通報報奨金制度”。先月、茨城県・大井川知事が導入の方針を示した通報報奨金制度は、不法就労外国人の情報を市民から募り逮捕につながれば報奨金約1万円が支払われる。県が導入を急ぐ背景にあるのは不法就労外国人の多さ。入管庁によると、おととし全国で不法就労と認定された外国人14453人のう[…続きを読む]
- 2026年3月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 先週金曜日に行わた茨城県議会で、新年度からの導入を目指す通報報奨金制度が議題にあがった。通報報奨金制度は不法就労外国人の情報を市民から募り、逮捕につながれは報奨金約1万円が支払われるという制度。先月、大井川知事が導入の方針を示すと、支援団体などから反対の声があがった。背景にあるのは不法就労外国人の多さにある。不法就労外国人1万 4000人余りのうち茨城県で働[…続きを読む]
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