自民・公明・日本維新の会が協議を重ねる高校授業料無償化。現行では年収910万円未満の世帯を対象に公立高校の授業料を支給。私立に通う場合は年収590万円未満の世帯を対象に最大39万6000円を支給。差額は自己負担。他に入学金や施設設備費などが必要。自治体により支給額の上乗せをしているところもある。東京都は市立を含め所得制限を撤廃。上限48万4000円を支給。自治体によって差があり不公平という声もある。日本維新の会は国に恒久的な予算措置を義務付けて所得制限を撤廃、全ての高校の授業料無償化すべきと主張。維新は無償化に必要な財源として約6000億円と試算。自民党・柴山文科大臣は方向性としては賛同するものの、私立も含めた学校の無償化が教育の質や多様性を尊重した形につながっていくかとして課題を指摘。高校に行かない世帯との公平も必要。塾代に使うなど高所得者に有利に働くのでは、財源については恒久的な財源が必要になるとして日本維新の会側に財源の提案を求め2月中旬までに一定の方向性を出すとしている。末延さんは「前原さんが民主党にいたときから無制限でやれと言ってて、前原さんと石破さんが仲良し。旧民主党が政権をとっていたときに全部無償化しろという案があって、そのときに反対の質問をしたのが石破さん。自民党は子どもは親が育てるものだというポリシー。介護保険のときも国が金を出すのを反対していた。実際はもう奥さんが専業主婦をやる余裕のある人なんか少ない。そういうロールモデルが古いまま金額の話だけ、政局状出ている話。共働きでもお金かかる。授業料ただにしても部活とかかかる。収入わけると給食費でも払ってない家だとかいじめの原因になったりする。先進国でもほとんどなし。自民党に言いたいのは教育をどうすｒか生活どうするか考えを示す。教育を国会対策に使うのは邪道」などと述べた。吉永さんは「103万円にしても授業料にしても重要な問題。それが存在感を示すとか予算に賛成するとか駆け引きの材料にするべき話ではないと思う。すべての子どもたちが安心して高校に行ける。行けないことをなくそうということは安心して勉強できる環境をつくるとして大事なこと。日本はOECDで教育費にかける予算が下から3番目に低い。家計の負担が50％を超える。教育行政おかしい」などと述べた。