世帯年収が910万円までは公立私立問わず11万8800円までが910万円までの世帯主に支給されている。そこに39万6000円が私立の学生には加算されているのが590万円より下の場合には39万6000円の私立への加算が現在行われている。日本維新の会の案は今年4月から所得制限なし、公立11万8800円、私立63万円。大阪府が独自にやっているのが63万円まで所得制限なし。東京都では所得制限なしで48万4000円まで私立高校には支給。与党案は11万8800円の支援を今年4月から所得制限なし、来年4月からは私立の所得なし、上限を45万7000円をベースに検討。予算委員会では維新・前原共同代表の「（私立加算の）上限額39万6000円以上についてはどのくらいの上限になるのか」との質問に、石破総理は「直近の全国平均授業料令和6年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせて検討を深める必要がある」と述べた。近く石破総理と吉村代表が党首会談を行い最終合意を目指す見通し。佐藤氏は「政府としては精一杯の譲歩。決着が見えてきたのではないか」、清水氏は「私立の無償化を進めることで私立への志願者が増え公立離れが加速するという懸念はある」と指摘。2024年、大阪府内では公立離れが加速。私立高を第1志望とする志願者が過去20年で初の3割超。公立高は平成28年度（2016年度）以降で最少。府内公立高の半数近い70校が定員割れ。大阪府・吉村知事は「経済的な事情で私立を選択できなかった子どもたちが選択できるようになった結果。公立高校も切磋琢磨しながら教育の質を高めることに取り組んでもらいたい」と話している。
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「前原誠司共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカを訪れている赤沢経済再生担当大臣は関税措置をめぐり、トランプ大統領と会談した。会談でトランプ氏は日本との協議が最優先だと述べたという。トランプ氏との会談に続く、ベッセント財務長官らとの協議で、赤沢大臣はアメリカ側に関税措置を見直すよう求めた。協議では、日米双方が可能な限り早期に合意を目指すことを確認したほか、今月中に2回目の協議を行うことで一致した。[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 政府与党はこれまで現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算の是非を検討していたが、きのうの石破首相と自民党幹部の協議などを経て今国会では見送る方向。これに維新の前原共同代表は石破政権のダッチロールだと指摘。立憲民主党も石破首相を批判。一方、林官房長官は今年度予算に盛り込まれた物価高対策に取り組み今後も適切な対応をとっていくと述べた。
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 前原共同代表は林官房長官に消費税の減税などを求めた。国民民主党は時限的な景気対策として消費税を一律5％に下げることを申し入れた。公明党は減税と現金給付の両方が必要ではないかと主張した。自民党内でも参院選に向けて目玉となる経済政策が必要だとして一律3～5万円の給付が検討されている。
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 立憲民主党・小沢一郎議員に番組初直撃。今週SNSで苦言を呈したのは、与党内に浮上した現金給付案。トランプ関税や物価高対策として、国民一律3万～5万円の給付が検討されている。小沢議員は「レベルが低い」「選挙前に国民を買収するような話」など指摘。野党の多くは消費税の減税を主張している一方、林官房長官は給付金や減税を検討していないと表明。小沢議員は消費税の減税を主[…続きを読む]
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