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「前嶋教授」 のテレビ露出情報

アメリカ・トランプ政権は13日。電気自動車大手・テスラから装甲車を購入する計画に修正を加えたことを明らかにした。当初は、約610億円を購入に充てるとして「装甲テスラ」という表記だったが、修正後は「装甲仕様電気自動車」と「テスラ」の表記がなくなった。そもそもテスラは装甲車を製造していないが、現在販売している防弾仕様の「サイバートラック」に改造を加えた車両の購入が検討されているとアメリカのメディアが報じていた。去年、カリフォルニアでは警察車両として導入もされている。アメリカメディアからは「利益相反」という指摘がされている。マスク氏は、2つの顔を今持ってる状態。政府の要職と経営者。仮にアメリカ政府がこのテスラ車を大量購入すると、政府の要職から見るとマスク氏は政府予算の削減を訴えてる中で支出が政府としては出ることになる。一方で経営者で見てみるとマスク氏に利益が出る。これが利益相反の可能性ではないかと指摘をされ、計画の修正に迫られた。
もう1つ利益相反の指摘が出ているのがマスク氏が手掛けているスペースXと、NASAとの関係。マスク氏は、NASAの予算も調査をするという意向を示している。これは従来から言われてきただが、NASAの大型ロケットの開発費がかさんで非常に膨大な金額になっている。スペースXのロケットで代用できる可能性があるとも言える。NASAの予算を縮小するということは、スペースXの利益になる可能性がある。こちらも利益相反ではないかという指摘がされている。ホワイトハウスはこうした状況について、利益相反に該当するか否かはマスク氏自身が判断をすると回答をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学・前嶋和弘教授によると、テスラの装甲車の購入については「EV(電気自動車)の競合他社が不在。最終的には採用される可能性が高い」、マスク氏の強引な手法について「アメリカ国民からは批判が多く出ている」と指摘。
1次政権を振り返えると大統領選でも大きな貢献をして最側近とも言われたバノン氏など発足1年半で閣僚など29人を辞任更迭している。2次政権について前嶋教授によると「忠誠心重視で固めている」という。トランプ大統領とマスク氏の関係は、マスク氏がトランプ大統領に立てつかないこと、あとは主義信条が同じ一心同体であること、マスク氏のビジネスマンとしての手腕。中国でのビジネスで、例えば中国・習近平国家主席と個人的にコミュニケーションができるなど、トランプ大統領からすると使い勝手がいいという側面もあり、今後簡単にはクビ、解任にはしないだろう。今日のNEWS検定は「マスク氏の4歳の息子の名前は?青・スター、赤・エックス、緑・テスラ」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
少女買春などの罪で2019年に逮捕されたジェフリー・エプスタイン氏は有名な投資家で、民主党のクリントン元大統領など政財界大物と進行がある。民主党の政治家やハリウッドの大物の名前が並んだ買春「顧客リスト」があると噂されていた。陰謀論の信奉者である「Qアノン」は世界は小児性愛者によって支配されており中核は民主党政治家などによるディープステート(影の政府)だとして[…続きを読む]

2025年6月16日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
きのうトランプ大統領の誕生日に軍事パレードが行われ費用は最大約65億円。一方、全米2100か所以上で抗議デモが行われ少なくとも500万人が参加した。軍事パレードについて専門家は「今のアメリカ分断の象徴」と話した。

2025年4月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今年1月20日、トランプ大統領は就任式で「アメリカの黄金時代が始まる」と述べた。それから100日、番組では専門家に評価してもらってトランプ大統領の通信簿を作成した。ワシントン・ポストなどが行った世論調査の支持率は39%。

2025年4月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
赤沢経済再生相とトランプ大統領の会談でトランプ大統領は「日本との協議が最優先」と発言した。会談後赤沢経済再生相は「格下も格下ですので」と話した。交渉では赤沢経済再生相にアメリカを再び偉大にと書かれたサイン入り帽子をプレゼントされた。これについて専門家は「アメリカの軍門に下ってしっかり対応しろというトランプ流のメッセージ」と話した。交渉では可能な限り早期に合意[…続きを読む]

2025年4月10日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
相互関税の大幅な方向転換について、アメリカは9日午前0時1分に相互関税上乗せ分を発動、その後午後1時18分に相互関税への報復措置をとっていない国について上乗せ分90日間を停止し、10パーセント一律関税を維持した。この流れについて上智大学の前嶋教授は、トランプ不況やトランプ恐慌などマイナスなワードがアメリカ国内でも広がり、トランプ氏はポピュリストなので国民や世[…続きを読む]

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