17日、中国で先月の主要な経済統計が発表され、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなった。堅調だったのが消費の動向を示す統計。小売り業の売り上げ高は連休中の旅行需要の高まりなどで去年の同じ月と比べて3．7％のプラスになり、伸び率も前の月から拡大した。工業生産は去年の同じ月と比べて5．6％のプラスとなったが、伸び率は前の月から鈍化した。一段と深刻化しているのが不動産市場の低迷。ことし1月から先月までの不動産開発投資は去年の同じ時期と比べてマイナス10．1％、新築住宅の販売面積も20．3％減少した。きょう発表された先月の新築の住宅価格指数は主要な70都市のうち、68都市で前の月から下落した。下落した都市は前の月から4都市増え、上昇は上海と太原の2都市にとどまった。中国政府は売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせたうえで低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示したほか、住宅ローン関連の規制を一段と緩和するなど不動産不況への新たな対策を打ち出している。専門家は不動産市場の改善にはまだ時間がかかるという見通しを示している。