中国の習近平政権の長期政策を定めた「三中全会」の決定が発表された。低迷する不動産の改革や高齢化への対応の一方、国家安全の重視も鮮明となった。決定では低迷する不動産について、低中所得者向けの「保障性住宅」の建設と供給を増やすほか、完成前からローンを払う「前売り制度」を見直すとしている。また、高齢化社会に対応するため法定退職年齢の引き上げを進めていく考えを示した。さらに、集積回路や医療機器などで自前のサプライチェーンを構築するとしている。一方、「国家安全」の重視も鮮明となり、メディアとインターネットを使った世論の一体管理や、生成型AIに関する管理を強化するとしている。