今年7月、NATOの首脳会議でアメリカのバイデン大統領は、ウクライナへの復興のための資金提供などをすすめる岸田総理を称賛した。その一方で、安全保障に詳しい明海大学の小谷教授は、“武器輸出”をめぐる対応について、現行のルールでは殺傷能力を有する防衛装備品の輸出は原則禁止であり、日本はアメリカの期待に応えられていない現状があるという。そんな中、自民・公明両党による実務者協議で方向性が一致したのがライセンス生産品の輸出緩和。ライセンス生産品とは、武器開発を行う外国企業から日本企業が使用許諾などを得て製造する武器のこと。これまではアメリカライセンスの部品に限り輸出を認めていたが、日本がライセンスを供与されているその他の国への完成品の輸出を容認する方向で一致したという。今F-15戦闘機などをアメリカやヨーロッパなどライセンス先に輸出できる環境づくりが進められている。また、ライセンス生産品の輸出緩和では、ライセンス元の国の同意があれば第三国への輸出も認める方針だという。小谷教授は同盟国との関係強化も狙いにあると指摘し、さらにこうした関係は有事の際にも他国から供与を受けることができるなど、大きく影響してくるという。変化をみせる日本の安全保障の形は国内の防衛産業にどう関係するのか？
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