ロシアによる軍事侵攻の終結に向けて、ウクライナやヨーロッパは「自分たち抜きにロシアとの交渉を進めるべきではない」と訴える一方、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏は「交渉の場にヨーロッパが直接参加することはない」という見方を示していて、立場の隔たりが浮き彫りになっている。こうした中、フランス大統領府は「ヨーロッパ各国の首脳が17日にパリに集まり、ウクライナ情勢やヨーロッパの安全保障をめぐって非公式の協議を行う」と発表した。協議にはフランスのマクロン大統領をはじめ、ドイツのショルツ首相やイギリスのスターマー首相のほか、EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長やNATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長などが参加するという。ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ政権がヨーロッパ各国に対しウクライナの安全確保のために何を提供できるか提示を求めたことも明らかになっていて、こうした状況を踏まえ対応を協議すると見られる。
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