中国・王毅外相は、10日間の外遊中にウクライナやフランス、ドイツなど、25カ国の首脳や外相らと会談を行い、国際的な枠組みの中で中国の存在をアピールした。これまで中国はウクライナ侵攻をめぐって、ロシア寄りの姿勢を見せていた。講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏は「NATO（北大西洋条約機構）のアジアへの関与拡大を懸念する中国は、今アメリカとの溝が深まるヨーロッパとの関係を深めたい狙いがある」と指摘。さらにトランプ氏が中国と同じく、EU加盟国に対しても関税をかけると主張していることも、チャンスととらえている。近藤大介氏は「ピンチをチャンスに変えるというのが、中国外交の原則。トランプ関税をかけられた国はみんな被害者であると、被害者同盟みたいなものを呼びかけていくのではないか」と説明。
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