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「NATO」 のテレビ露出情報

ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家主席。プーチン大統領は中ロ関係をアメリカ中心の国際秩序に代わる新たな基盤とい位置づけており、現実的に欧米からの制裁を耐え抜くためにも重要だと考えている。中国側には大戦の勝利に貢献したと強調することで国際的な発言力を強化したい狙いや国内での求心力を強化したい狙いが。式典に際し発表された共同声明ではネオナチの台頭に共同で反対するという名目で、ウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」とするロシアの主張を正当化。また、日本政府へ靖国神社などでの言動を慎むべきとの内容も盛り込まれており、中国が9月の抗日戦争勝利80年式典で再び歴史観を強調する可能性を示唆している。共同声明で中国がウクライナ侵攻に関してロシアを明確に支持したことは大きく、15日にトルコで行われるウクライナとの直接交渉には強い立場で臨むことができる。
一方、ロシアには経済面で過度に中国に依存することへの懸念もある。アメリカとの交渉でロシアが制裁の解除などを働きかけているのは中国依存を軽減したいとの思惑から。アメリカはウクライナとの和平・停戦の具体的な進捗が関係再構築の前提との立場を崩していない。ロシアはアメリカが中国とウクライナ問題で手を組みロシアに圧力をかけてくることを最も恐れている。中国側もウクライナをめぐってアメリカとロシアが以前よりも接近していることに警戒感がある。中国はロシアを政治面・経済面で支援しているが軍事侵攻には直接関わらず双方に対話を呼びかける立場を強調し停戦に向けて積極的な役割を果たしていることを国内外でアピールしようとしている。北朝鮮に関しては中ロの蜜月関係に決定的なズレが。共同声明では北朝鮮のウクライナ侵攻への軍事協力について言及せず。中国は自らが隣国北朝鮮に対し大きな影響力を持つことが望ましいと考えており、ロシアの軍事技術が北朝鮮にわたることについても苦々しく思っている。ロシアは北朝鮮との戦略的パートナーシップを深めていく考えだが、今回の対独戦勝軍事パレードに北朝鮮軍は招待しておらず中国側へ配慮したとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月12日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領はNBCテレビの電話取材に対し、「14日にロシアに関する重大な声明を発表する」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。ロシア大統領府のペスコフ報道官は「われわれはトランプ大統領のコメントのニュアンスをすべて注意深く記録している」と述べた。トランプ大統領はウクライナへの軍事支援について「アメリカがNATOに兵器を送ってNATOが兵器の費用を100%[…続きを読む]

2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米間税交渉でトランプ大統領が納得する交渉カードとして専門家からは「米・LNGの輸入拡大や武器の大量購入」、「日本が他国から購入している石油・天然ガス・トウモロコシを全てアメリカから買う」、「日韓独で足並みを揃え、粘り強く交渉していく」などの意見が出た。

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]

2025年7月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
トランプ大統領はロシア・プーチン大統領と電話で1時間会談し、ウクライナへの進行を早期に停止するよう求めた。ロシア政府によると、プーチン氏は交渉を続ける意向は示した一方で「根本的な原因を排除するという目標は後退させない」と強調したとのこと。和平の条件として、ウクライナがNATOへの加盟を断念することなどを改めて求めた形。

2025年7月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
トランプ氏の「日本には30%か35%か、我々が決定する関税を支払ってもらう」という発言について、小谷教授は「アメリカは同盟国を守るために莫大な防衛費を払ってきた。にも関わらず巨額の貿易赤字は不公平という考えがある」などと指摘。これまでトランプ氏は「防衛費払わないならNATO加盟国守らない」という発言もしているし、「アメリカ側は日本側に防衛費をGDPの3.5%[…続きを読む]

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