トランプ大統領はデンマークやフランス、ドイツなどグリーンランドへの部隊派遣を決定した8カ国に追加関税を課すとした。関税の中身は来月1日からすべての輸入品に10％が課され、6月1日から25％に引き上げられ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収」が実現するまで続く。8カ国は共同声明を発表し、グリーンランドでの演習について「事前に調整されたもので、いかなる者に対しても脅威ではない」、関税について「欧米の関係を損ない危険な悪循環を招く恐れがある」と指摘した。EUからも反発の動きが出ている。去年7月、アメリカがEUからの輸入品の税率を15％とするなどで合意。欧州議会の採決が26日に予定していたが、一部の議員が採決自体に反対し当面批准されない可能性がある。（朝日新聞）。慶応大学・鶴岡路人教授は「欧州は安全保障・経済の面でもアメリカに対立したくない。どこまでリスクを背負って立ち向かえるか温度差が出る。NATOの崩壊にもつながりかねない話もある中、欧州が一枚岩となって対応できるか岐路に立っている」と指摘した。ジャーナリスト・増田ユリヤは「対中国、対ロシアに対してアメリカが領有すべきとお金で買い取ることを住民を無視してやろうとしている。軍事演習に出ていった同じNATOの国に関税をかけるやり方がもし通ってしまったら、世界の秩序はなくなりNATOが機能しなくなる」などとコメントした。
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