トランプ大統領は昨日の演説で「石油は自力で調達しろ」と話し、ホルムズ海峡の開放には関与をしない考えを示した。日本はどうすべきか。イランからホルムズ海峡の通過を認められたタイの外相に聞いた。昨日の会見でトランプ大統領はホルムズ海峡について「この紛争が終わればホルムズ海峡は自然に開かれるに違いない。イランも石油を売りたいと思うはず。再建のため彼らにはそれしか残されていない」とした。また、ホルムズ海峡を通る石油輸入国に向けて「ホルムズ海峡を通った石油を受け取っている国々が航路を自ら守らなければならない。ホルムズ海峡に行って自力で石油を調達し守って使えばいい」とした。鈴木氏はホルムズ海峡は自然に開かれるというトランプ氏の発言について楽観的すぎると指摘。アメリカとの戦争が終わってもイスラエルとの関係は終わっていないことになるので、イランとイスラエルの戦争が続いている状態が続けばホルムズ海峡が自然に開くことはないとした。　自力で石油を調達すればいいということについても各国は自由にイランと交渉すればいいと言っているのに等しいと指摘。演説の前日には、日本は海峡軽油の石油輸入に依存している、ホルムズ海峡の安全確保を日本にさせればいいとトランプ大統領は日本を名指しした。この点について、鈴木氏は日本も名指しだが、フランス・中国・韓国・日本の4つをさしていたうちの1つだとした。鈴木氏はトランプ大統領の本音としては原油価格も上がっているち中間選挙もあるのでできれば早く戦争をやめたいというものではないかと推察していた。
日本の対応。ホルムズ海峡の安全航行を目指す有志連合の拡大に力を注いでいる。海峡の封鎖を非難する共同声明には35カ国以上が参加。昨日、有志国がオンライン会合を開き、会合を主催するクーパー外相は「イランが国際海運ルートを乗っ取り、世界経済を人質に取っている。外向的かつ経済的なあらゆる手段と圧力を集団的に行使していく」としている。この会合と並行し、各国の軍関係者とも会合を開催。戦闘停止後の通航再開の具体的な方策について協議した。日本1国でできることばかりではなく、集団で動く必要もあるが、イランに圧力をかけるとホルムズ海峡が開放されるかは疑問だと鈴木氏は指摘。玉川氏はイランについて、言行一致だと指摘。イギリスと一緒になって圧力をかけるというのは悪手ではないかなどと指摘。鈴木氏は日本はG7メンバーとして自国の利益を優先するのか他国との協力を優先するのか舵取りが難しいと指摘。　
ホルムズ海峡の通過について、通行量は攻撃前は1日100隻前後だったのがイラン攻撃後は1日10隻未満。通過している国としてはトルコ、パキスタンなどがある。これらの国はアメリカの攻撃に加担していないというところでイランにしてみては、自分たちに敵対していない国に対しては通しているという。ただ、全ての船を通しているのではなく限定的だと鈴木氏は指摘。ホルムズ海峡の封鎖はこれまで機雷をまいて封鎖するのが一般的だったが、今回はミサイルやドローンを使い、通る船を攻撃するという形の事実上の封鎖となっている。そのため、通す船と通さない船のチョイスができる、また、戦争状態のためここを通過する船には保険がつかないというのもポイントとなると鈴木氏は指摘。東アジアの国が通過しているところが多く、パキスタンはアメリカとの仲介役をやったので20隻通過と他と比べ多いのではないかと鈴木氏は指摘した。ホルムズ海峡を通過している国として紹介したタイについて。タイはどのように交渉し通過できたのか。タイの外相にインタビュー。タイは先月、ホルムズ海峡で貨物船が攻撃を受けた。乗組員3人が行方不明という状況。この攻撃に対し、タイのシーハサック外相はアラグチ外相に電話でこの船は軍事物資を積んでおらず商業貨物のみを運ぶもの、タイは紛争の当事国ではないなどと抗議。その上で他にもホルムズ海峡には通貨待ちの船舶がある、安全通航を確保してもらえないかと打診。アラグチ外相は、通過待ちの船の名前を教えてほしいとし、タイは大使館を通じて船舶リストを送るとイランは石油を運ぶ1隻の通過を許可したという。シーハサック外相にインタビューしたところ、交渉成功の要因はイラン側に率直に話したことだという。交渉の条件提示は金銭面含め一切なかったという。また、シーハサック外相に日本は何をすべきか問うと「日本は中東地域の国々の平和と安定を求める声を結集する役割を果たせる」とした。玉川氏は日本もアラグチ外相を通じて日本のタンカーを通してほしいと伝えるべきと指摘。