日本で働くベトナム人を支援するNPO法人「日越ともいき支援」。団体に寄せられる相談は毎日10~40件ほど。不当解雇のほか、職場でのパワハラ・セクハラ被害など。映像とともに相談が寄せられることもあるという。現場で暴力沙汰になったというベトナム人男性もこの団体に映像を提出し助けを求めた。映像には映っていないがベトナム人男性が日本人作業員に踏みつけられたと訴える会話が記録されている。番組では踏みつけられたと主張するベトナム人に取材「胸の上を踏んだ1回。痛い」などコメント。病院を受診すると胸の骨が折れていたことが判明。3週間の治療が必要と診断され警察に被害届を提出した。なぜこのような事態になったのか。取材班はこの動画が撮影された北海道の建設現場へ向かった。当時の様子を知る現場の責任者に話を聞いた。トラブルが起きたのは昼休み中作業員の休憩所だった。睡眠をとる人がいる中、ベトナム人の男性はね転がりながらスマートフォンで通話を始めた。これがマナー違反だとして日本人作業員の男性が激怒したという。トラブルの発端となった休憩所でのスマホ使用。ベトナム人男性は休憩所でのスマホマナーについては貼り紙などもなく認識していなかったという。取材班はベトナム人男性を踏みつけたとされる日本人作業員の男性にも話を聞こうと試みたが直接取材はできなかった。しかし、その後本人から着信があり電話での取材に「確かにいき過ぎた部分もあって非もあるとは思うが100%自分が悪いと思っていない」など語った。支援団体の代表吉水慈豊代さんは映像を見た際の衝撃を「ただごとではないなと思った」などコメント。支援団体は先月、膀胱事案があった現場の元請け企業を訪問し再発防止を要請した。吉水さんは複数の業者が出入りする建設現場では元請け企業によるフォローが重要だと指摘する。今回の現場の元請け企業である準大手ゼネコンは。取材に対し「弊社の工事現場作業所内でケガを負われたことについては大変遺憾に感じている。今回の事象を受けた再発防止策や取組内容の改善についても検討を進めている」など回答。
深刻な人手不足を補うためきょねん外国人労働者は過去最多230万人超。しかし技能実習生では年間で6000人から10000人が失踪したというデータもある。その一部が犯罪に関与するケースも問題になっている。こうした背景もあり、政府はおととい一部の在留資格の受け入れ上限を約123万人とする案を提示(2028年度末まで)。現在技能実習生の失踪者がもっとも多いのは建設業界。建設現場ではどれほどの外国人が働いていてどのような対策が講じられているのか。FNNは元請けとなる主要ゼネコン各社にアンケートを実施。アンケートに協力した15社すべて「現場に外国人がいる」と回答。その割合は数%から10%くらいと答える会社が多く。現場ごとで見ると多いところでは半数近くが外国人の作業員という現場もあるという。実際のトラブル事例は「日本が苦手なことが原因で外国籍の現場監督が打ち合わせから外されてしまった」「安全に関する指示を外国人作業員が間違えて理解してしまった」など。このようなトラブルの対応策として現場の掲示物を多言語にしている、日本文化に精通している外国人を登用して委託先の外国人のケアをしているなど様々な回答があった。埼玉県のある現場では2年前に通訳を採用したという。現在従業員9人中6人がベトナム人。当初はごみ捨てやたばこのマナーをめぐってどのように理解してもらうか悩んでいたが、通訳を通してきめ細かい指導ができるようになったという。文化や言葉の壁をどう乗り越えるか、日本の制度や習慣を学ぶ機会を有識者が法務大臣に提言している。
深刻な人手不足を補うためきょねん外国人労働者は過去最多230万人超。しかし技能実習生では年間で6000人から10000人が失踪したというデータもある。その一部が犯罪に関与するケースも問題になっている。こうした背景もあり、政府はおととい一部の在留資格の受け入れ上限を約123万人とする案を提示(2028年度末まで)。現在技能実習生の失踪者がもっとも多いのは建設業界。建設現場ではどれほどの外国人が働いていてどのような対策が講じられているのか。FNNは元請けとなる主要ゼネコン各社にアンケートを実施。アンケートに協力した15社すべて「現場に外国人がいる」と回答。その割合は数%から10%くらいと答える会社が多く。現場ごとで見ると多いところでは半数近くが外国人の作業員という現場もあるという。実際のトラブル事例は「日本が苦手なことが原因で外国籍の現場監督が打ち合わせから外されてしまった」「安全に関する指示を外国人作業員が間違えて理解してしまった」など。このようなトラブルの対応策として現場の掲示物を多言語にしている、日本文化に精通している外国人を登用して委託先の外国人のケアをしているなど様々な回答があった。埼玉県のある現場では2年前に通訳を採用したという。現在従業員9人中6人がベトナム人。当初はごみ捨てやたばこのマナーをめぐってどのように理解してもらうか悩んでいたが、通訳を通してきめ細かい指導ができるようになったという。文化や言葉の壁をどう乗り越えるか、日本の制度や習慣を学ぶ機会を有識者が法務大臣に提言している。
