いま議論となっているのが高校生がいる世帯の税負担。現在は中学生までの子供1人につき年間12万円支給されている児童手当が来年12月から高校生にも支給される。負担増に繋がりかねない扶養控除の制度の変更が議論されている。3人家族で年収1200万円の世帯の場合扶養控除がなくなるとマイナスとなってしまう。政府は高校生がいる世帯をめぐり現在税の控除額縮小を検討している。一方この日の会議では防衛増税の時期も議題にあがった。宮沢税調会長は増税時期は2025年度か2026年度になるとの考えを示し今年の年末に決めるべきと強調した。