小池知事は都議会の所信表明演説で女性が出産や育児などでキャリアを諦めないようにするため、新たな働き方改革に取り組む考えを示した。フレックスタイム制を活用した週休3日制を25年度から導入するといい、週に5日の勤務時間を4日で働き、給与は変わらないという形式が想定されている。経済アナリストの林大吾氏は「労働者からすれば、休みが3日もとれるので企業が人材確保しやすい」と話す一方、提供するサービスに影響を及ぼす可能性を指摘。また、都は週休3日の他にも、小学1年生から3年生までの子供を持つ職員を対象に、勤務時間を1日最大2時間短縮できる部分休暇も新たに導入する予定。短縮した分の勤務時間は無給になる予定で、学童保育などに預けた子供を引き取りに行かなくてはならない職員を想定しているという。