日本製鉄はトランプ大統領の承認を取り付け、USスチールを完全子会社化したと発表した。橋本英二会長は東京都千代田区で開かれた会見で、「アメリカ事業の拡大を通じて世界一に復権する」と今後の道筋を明かした。交渉に費やした時間は約1年半にも及んだ。会見では、交渉にあたった森高弘副会長を「超人的な粘り強さで頑張った」などと讃える場面もあった。約2兆円を投じUSスチールの株式100％を取得し、2028年までに約1兆6000億円を投資する計画。製鉄所の改修や新設などを進める方針で、鉄の生産から製品化までを一貫して手掛けるとしている。今回の合意の決め手となったのは、経営の重要事項に拒否権を発動することが出来る黄金株の発行。アメリカ政府の同意なしには社名の変更や本社の移転、投資削減、雇用の米国外移転はできない。またUSスチールの経営上の重要事項に対する拒否権と独立取締役1人の選任権を持つ。鉄鋼業は戦後の日本復興を支え、1970年に鉄の需要が急増したことで八幡製鉄と富士製鉄が合併し誕生したのが、その後の日本製鉄となる新日本製鉄だった。この年にはUSスチールを抜いて世界一の鉄鋼メーカーになり、日本経済の成長をリードしてきた。しかし新興国が急激な経済発展を遂げる中で中国メーカーが台頭し、2024年の粗鋼生産量ランキングでは1位と3位、5位は中国企業（世界鉄鋼協会より）。日本製鉄は4位となっていて、29位のUSスチールを完全子会社化してもなお世界3位の中国勢を追いかける構図に変わりはない。日鉄は今回の計画を通じて強みである自動車などに適した電磁鋼板の生産・拡充を決定し、USスチールを新たなパートナーに世界シェア拡大を目指す。