シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。アジアや欧米の国防担当の閣僚らが集まる中、軍事と一線を画する日本の海上保安庁が初めて参加した。焦点となったのは南シナ海で海洋進出を強める中国への対応だった。海上保安庁の瀬口良夫次長は、今回、初めて行われた海上保安機関のセッションに招待された。今、南シナ海では中国がほぼ全域に管轄権があるとして海洋進出を強め、緊張が高まっている。こうした中、改めて役割が見直されているのが最前線に立つ海上保安機関。各国の主張が対立する海域で事態がエスカレートしないように、法にのっとった対応が求められている。海上保安庁の瀬口良夫次長は、海上保安庁のような法執行機関は、法にのっとりその時の状況に応じて合理的で必要な範囲での対応になるので、過度な対応をしてはならない、などと述べた。
今回のアジア安全保障会議でも、南シナ海で中国の海警局が放水銃を使ってフィリピン側の活動を妨害しけが人が出た問題が話し合われた。当事者のフィリピンや日本は。フィリピン沿岸警備隊・ガバン長官「他国の沿岸警備隊に放水銃を使うことはみっともない行為」。海上保安庁・瀬口良夫次長「海上保安機関の果たすべき役割は、あくまでも国際法にのっとり法執行に従事すべきもの。法による正義であり、力による正義ではない」。一方、中国は日本を名指しして独自の主張をした。中国軍の幹部「日本の友人たちは放水銃の問題に他国よりも強く懸念しているようだ。私の記憶が正しければ、最初に放水銃を使ったのは日本のはずだ」。瀬口次長は、中国は話をすり替えていると反論した。中国との主張が食い違う中、今後どう対処していくのか。瀬口次長は各国との連携が大きな鍵になると指摘する。瀬口次長が指摘した信頼関係を構築するため、日本はフィリピンに巡視船を供与したり米国を含めた3か国で合同訓練を行ったりしている。南シナ海は日本にとっても、中東からの石油などを輸送する重要なシーレーン（海上交通路）に当たり、フィリピンなどの対応能力を高めることで、いかにして海の安定を守っていけるか注視していく必要がある。