きょうのギモンは「コメの価格 いつまで高い？」。農林水産省によると9月の新米の取引価格は2万2700円で去年より約1.5倍になった。これは集荷業者が卸売業者と取引する価格だが、比較可能な6年以降初めて2万円を超えて過去最高となった。新米が出回りスーパーの棚にはお米が戻ってきたのに安くならないのはなぜなのか。ある通販サイトでJAが販売する山形県産の「つや姫」の価格を見ると今年4月は10kgで5080円だったのがきょうは7280円に値上がりしていた。コメの買付の大部分はJAなどを通して行われているが今年は品薄の影響で早く新米を入手したいということでJAを通さずに集荷業者や小売店、消費者などが直接農家から買い付ける動きが活発化した。農家から直接買い付ける際にJAよりも高めの値段で交渉を持ちかけた。60キロあたりJAよりも1万円高いケースもあったそう。高値でのコメの取り合いが行われた結果、最終的に販売される値段も高くなった。専門家は「“従来価格”に戻ると考えにくい。下がったとしても10％程度」としている。現在の高騰は物価上昇で生産コストが上がっていることも大きい。これまでコメの価格は需要の減少が懸念されているなかで上げられていなかった部分もあるので、ようやく物価上昇に価格が追いついたという感もあるんだそう。こうしたなか、先ほど農水省はコメの生産量などを話し合う部会を開いた。この中で今年のコメの生産量の見込みを7月時点の予測より14万トン増えると発表。これにより今年の夏のような品薄は防げるとしている。ただ専門家はそもそも今回の高騰は農水省の需要予測が大きく外れたためでもあるのですぐに業者や消費者の不安が解消され価格が落ち着くまでには至らないのではと話していた。お米は生物なので精米すると徐々に劣化していくため長期保存は避けて精米した日から1カ月程度で食べきることが理想だそう。また常温保存は避け冷蔵庫の野菜室で保存するのがいいそう。またお米はニオイが移りやすいため密封容器や保存袋などに入れることが大事、などと伝えた。
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「南海トラフ臨時情報」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 7〜9月のGDP＝国内総生産が発表された。スーパーの棚を埋めるパックごはん、実は今回これがGDPの成長を支えた。内閣府が発表した今年7〜9月期のGDPは、年率で0．9％のプラスとなり、2四半期連続のプラス成長となった。押し上げたのは、2四半期連続でプラスとなった個人消費。台風や南海トラフ地震臨時情報を受け、備蓄用の飲料や、パックご飯の消費が急増。また自動車や[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 今年7月から9月までのGDP成長率は物価の変動を除く実質で前の3か月と比べて0.2％増加した。2期連続のプラス成長で年率に換算すると0.9％のプラス。南海トラフ臨時情報の発表などで飲料や食料品を防災備蓄として購入する動きや自動車の販売の回復など個人消費がプラスに寄与した。専門家は「物価上昇は続いているため消費者の財布のひもは固い。個人消費の好調さを維持できる[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今日、7〜9月のGDP＝国内総生産が発表された。スーパーの棚を埋めるパックごはん、実は今回これがGDPの成長を支えた。内閣府が発表した今年7〜9月期のGDPは、年率で0．9％のプラスとなり、2四半期連続のプラス成長となった。押し上げたのは、2四半期連続でプラスとなった個人消費。台風や南海トラフ地震臨時情報を受け、備蓄用の飲料や、パックご飯の消費が急増。また自[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！JNN NEWS
- 内閣府が今年7月～9月までの実質GDP（国内総生産）を発表した。前の期と比べてプラス0．2％、年率に換算すると0．9％のプラスで、2四半期連続のプラス成長となった。自動車、携帯電話、飲料、食料品などの消費が増えた他、台風や南海トラフ地震臨時情報を受け、備蓄ができるパックご飯の購入が増加した。個人消費は、前の期より0．9％伸び、2期連続のプラスとなった。一方、[…続きを読む]
- 2024年11月11日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- ことし8月に日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受け南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったとして南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され関東でも一部の海水浴場が遊泳禁止となったほか自治体が避難場所を知らせる看板を設置したり非常食などの備蓄を再点検したりするなど対応に追われた。関東の自治体や国の担当者など[…続きを読む]
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