8月に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」で政府が行った対応について、改善策が取りまとめられた。南海トラフ地震臨時情報は、巨大地震がおこる可能性が平時より高まっていることを知らせる情報で、8月の地震を受けて初めて発表。「十分に認知していた」とする市町村は2割。政府の呼びかけが十分に理解されていない実態が浮き彫りになった。改善策では、平時よりどの程度リスクがたかまっているか、どのような行動をとるべきかにより重点をおき日ごろから周知することを盛り込む。今後は、自治体が対応を考える上で参考となるような事例集などを作るとしている。