南海トラフ地震臨時情報は去年8月に初めて発表されたが、自治体や事業者が海水浴場の閉鎖やイベントを中止したほか、一部の鉄道会社が運休や徐行運転を行うなど混乱が広がった。おととい開催された検討会では国のガイドラインの改定案が示された。改定案では臨時情報の「巨大地震注意」について自治体や事業者がとるべき対応を充実させる方針で、情報が発表された際に鉄道の運行規制を求めないこととしている。国は来月にもガイドラインを改定する方針。
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