全域で断水が続く石川県珠洲市は配水池に水を送る配水管の設置作業が進んでいる。能登地方の多くの地域で今月末から来月末までの仮復旧を見込んでいるが珠洲市や七尾市の一部地域では4月以降になるとの見通しである。地震発生直後では約11万戸で確認された断水について馳知事は耐震化の遅れがダメージの大きさに直結しているとした。水道管の耐震化は南海トラフ巨大地震に備え全国で行われている。耐震官に置き換え、地震での水道網への被害を抑える事ができる。
国は主な水道管の耐震化率を2028年度末までに60％以上に引き上げることを目標にしている。2021年末では全国平均は41.2％で60％を上回っているのが神奈川、東京、千葉だけで石川は36.8％である。南海トラフ巨大地震で震度6強が想定される静岡県富士市では2022年度末時点で耐震化率35.5％にとどまっている。市内を走る水道管は延べ約1300キロで耐震化を進められるのは年に10数キロで市は避難所や病院など災害時に重要な施設の近くから対策を急いでいる。能登半島地震では浄水場や配水池などにも大きな被害が出た。富士市ではリスク分散のため離れた場所に新設している。課題は費用で水道料金で賄うが人口減少などで水道使用量は減り料金収入は減少傾向である。耐震化工事費用は年17億～20億円である。市は費用確保のため去年10月、水道料金を平均13％引き上げた。専門家は水道料金が高い傾向で耐震化はさらなる値上げに繋がりかねず、計画的に耐震化を進めていく必要があるとしている。