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「南海トラフ地震」 のテレビ露出情報

石破首相と歴代総理の会談には、森山幹事長も出席していたという。高田は、この会談をセットしたのが森山幹事長であるほか、派閥がなくなっているなかで、党内を落ち着かせるために誰と話すかというと、実力者である総理経験者3人になる、この3人をおさえれば、党の半分ほどの議員をグリップできる、そうした意味合いもあって森山幹事長がキーマンになっていたなどとし、石破首相としては、こだわりのある防災庁の実現など自分のレガシーとして残るようなところまでやりたいという思いはあるなどと話した。産経新聞は朝刊で、麻生氏が石破首相に早急に進退を明確にするよう求め、岸田氏もそれに同調したと伝えている。退陣のタイミングについて、高田は、ポイントは終戦の日、ことしは戦後80年、石破首相は、国防などに対する思い入れが深いため、終戦の日あたりまでは少なくとも退陣表明せず、続投するのではないかなどと話した。杉村は、今回の参院選の結果を受け、多党時代に入ってきたと思う、合意形成に時間がかかるのが問題、国会を通年開き、常に合意形成できる努力をすることが必要ではないかなどと話した。
ポスト石破について、高田は、去年の自民党総裁選の決選投票における高市早苗支持派・石破支持派で見ると、高市派は比較的保守系、石破派はややリベラル、野党との相性としては石破派が適任に見えるが、高市派は減税に積極的で、経済政策では国民民主党などと相性がいい、野党との連携の方向性もポイントになるなどと話した。下野の可能性について、高田は、野党と連立することになれば、自民党のあり方に直結するから、場合によると分裂が起こるという見方もあるが、きのうの石破首相と歴代総理経験者との会談でも、党の分裂はあってはならないということで一致しているから、コントロールはするだろうなどと話した。杉村は、高市早苗氏や小泉進次郎氏が来た場合、野党は、野田氏のほうがいいとまとまる可能性があるのではないかなどと話した。衆参両院で過半数を割ったことについて、高田は、国民からノーが出たと見るべきだが、共同通信の世論調査でも、石破首相は辞めるべきだという人は51%くらいで、すぐに辞めろとは思っていない人も多い、それがすぐに退陣しない要因のひとつかもしれないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月7日放送 10:05 - 10:50 NHK総合
明日をまもるナビ(明日をまもるナビ)
2016年に海底の地震と津波を捉える日本海溝海底地震津波観測網が設置された。海底ケーブルの長さはおよそ5500キロメートル。南海トラフ地震に備え、南海トラフ海底地震津波観測網が新たに設置された。南海トラフ地震の想定されるマグニチュードは8~9。静岡から宮崎にかけては震度7となる可能性がある。関東から九州にかけては10m以上の津波が予想されている。より震源に近[…続きを読む]

2025年9月2日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(ニュース)
石破首相はきょう午前、自民党役員会で、きょうの両院議員総会は虚心坦懐に受け止めていきたいと述べた。まもなく、両院議員総会が始まるものとみられる。総会では、参院選の総括の内容が報告され、意見が交わされる見通し。有村両院議員総会長が総会の開会を宣言。冒頭、石破首相は、報告書は事前に目を通し、反省やお詫びを痛感している、議席を得ることができず、多くの同志を失ったこ[…続きを読む]

2025年9月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
9月1日は防災の日。激しくなる気象災害や掌打される巨大地震などに立ち向かうため政府は防災庁の創設を目指している。いわば司令塔を作ろうというものだが社会全体で防災力を高めていくには多くの課題がある。現在、様々な災害対策は各省庁が実行し内閣防災という内閣府の1つの部署が調整を行っている。これを内閣直属の防災庁として独立させ専任の大臣を起き、各省庁に対し勧告権をも[…続きを読む]

2025年9月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
9月に入っても各地で厳しい暑さが続いている。和歌山・有田市では温州みかんに日焼けの被害が出ている。兵庫・加西市では熱中症防止のためスクールバスの運行を開始。東京・府中市の中学校はポロシャツの裾出しを認めた。熱中症の発生場所で道路の占める割合が年々増加傾向にある。都内で熱中症の疑いで搬送された人は2年連続で過去最多。1898年の統計開始以来最も暑い夏になった。[…続きを読む]

2025年9月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
防災の日の今日、各地で防災訓練が行われた。政府の総合防災訓練では南海トラフ巨大地震で甚大な被害が出ている想定で初動対応・連携手順を確認した。石川・七尾市では災害の経験を生かして対策強化に取り組んでいる。先月大雨被害があった熊本県では、いち早い復旧を実現するため、災害中間支援組織が被災者と支援団体をつなぐ調整役を担っている。国は2030年度までに全ての都道府県[…続きを読む]

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