厚生労働省が昨日出した毎月勤労統計では名目賃金は27万9172円で22か月連続で上がっている。物価の変動を反映させると実質賃金は19か月連続で下がっている。食品値上げの品目数は今年は去年と比べると多いが来年1～4月の値上げ予定は76.5％減る。馬渕さんは実質賃金がマイナスであるため消費が弱く企業が値上げができない状況になっていて、エネルギー価格が下落していることなどが落ち着く要素だとした。値上げが続く要素は賃上げや物流24年問題がある。五郎さんは2024年問題に注目していて日常生活に関わってくるとした。
今年の円相場の水位は1ドル130円台から11月には151台後半になっている。おととい、日銀の植田総裁は年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になるとしている。馬渕さんはアメリカは利下げ傾向で来年は円高方向であることが考えられるとした。130円台はありえる水準だという。大企業は賃上げできているが中小企業が賃上げできる環境づくりがカギを握る。中小企業が取引先で値上げができること、赤字の企業が賃上げ税制の恩恵が受けられる仕組み、消費を盛り上げる政策が大事だという。
今年の円相場の水位は1ドル130円台から11月には151台後半になっている。おととい、日銀の植田総裁は年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になるとしている。馬渕さんはアメリカは利下げ傾向で来年は円高方向であることが考えられるとした。130円台はありえる水準だという。大企業は賃上げできているが中小企業が賃上げできる環境づくりがカギを握る。中小企業が取引先で値上げができること、赤字の企業が賃上げ税制の恩恵が受けられる仕組み、消費を盛り上げる政策が大事だという。